保育園の種類

1. 認可保育園(正式には保育所)

認可保育園とは国が定めた基準(施設の広さ・保育士等の職員数・給食設備・防災管理・衛生管理等)を満たし各都道府県知事に認可された保育園のことをいいます。

認可保育園への入園は、各市区町村に申請手続きを行います。
比較的 保育料が安価なため、待機児童が多い。
定員は60〜300名超と様々。
施設は、一人当たりの基準面積が決められており、建物も比較的広く、園庭もある保育園が多くあります。
最近では保育園ごとに個性が見られ、英語や音楽などに力を入れている保育園もあり、差別化が進んでいます。

認可保育園も大きく分けて3つのタイプがあります

①公立保育園(公立園と呼ぶ事もあります)
各市区町村が運営。入園手続きを市区町村に申請。保育士は公務員です。

②私立保育園
社会福祉法人、NPO法人だけではなく企業や学校なども経営に参入しています。公立に比べ制約が少ないため英語に力を入れたり、自然に近い環境を実現させたりと様々です。

③公設民営保育園
国や地方自治体が設置し、業務は民間に代行させて運営している園。施設は自治体が有していますが、保育士は公務員ではありません。
運営方針や進め方は公立の保育園に沿って行っているため行事や人員配置などは公立の保育園と大きく差はありません。

2. 無認可保育園(認可外保育園)

国が定めた基準は満たしていない保育施設という分類になりますが、それを補って余りある素晴らしい保育をしている園も多くあります。
無認可保育園には様々な保育ニーズに応えた保育園が数多くあります。ベビーホテルや企業内院内保育所が一例です。

無認可という言葉を聞くと良くないイメージを持ってしまいがちですが決してそんなことはなく、例えば、預ける理由が必要無く、時間帯も夜間や休日の預かりなどニーズに応じて対応可能。また認可では出来ない自由な保育を提供出来ます。
何よりも園から見て保護者はお客様であるため、ニーズなどに応じ常にブラッシュアップされていくサービスがあります。

3. 幼稚園

幼稚園は、小学校や中学校・高校・大学などと同じように、「学校教育法」で定められた学校です。但し、小中学校のような義務教育機関ではなく、満3才から小学校就学の年の満6歳になるまでの幼児に入園資格があります。
保育内容は文部科学省による「幼稚園教育要領」に定められており、この要領に沿って保育が行われます。

幼稚園と保育園の違い

幼稚園保育園
根拠法学校教育法児童福祉法
管轄省庁文部科学省厚生労働省
施設名称学校児童福祉施設
申し込み先園(※公立園は自治体に申し込み)自治体
保育料私立は各園ごとに、公立は自治体が設定する自治体(市区町村)が保育料を設定。所得に応じて負担する
保育内容の基準幼稚園教育要領保育所保育指針
基本的な考え方幼児期の特性を踏まえ、環境を通して(教育を)行う(入所する乳幼児の)福祉を積極的に増進することに最もふさわしいものでなければならない
対象満3歳から小学校就学の年(満6歳)満1歳に満たない乳児から小学校就学の年(満6歳)
資格幼稚園教諭保育士
教育・保育時間4時間を標準とする原則8時間

4. 企業内保育室(託児所)

企業内または事業所内近辺に用意された、育児中の従業員向けの託児施設です。
女性が社会に進出するようになり増えてきています。
いざというときに、すぐに駆けつけられることや職場の勤務時間や勤務日に合わせた保育をしてくれるのがメリットです。
懸念点としては、企業のビルやオフィスに併設される事が多いため、遠方より通勤している方にとっては子どもを連れて満員電車に乗るのは大きな負担であること(特に乗車率が高い電車は避けられない)。ビルやオフィス内に園庭を構える所はほぼ無く、子どもが運動不足になったりしないか等が考えられる。基本的にお子様には園庭で伸び伸びと動いて欲しいというニーズは高く、企業内保育室を設けていても利用されない方も多数おられます。
懸念点はあるものの、育児のために社員が辞めていくという事は企業にとっては防がなければならない問題であり、今後も増えていくと予測されます。

5. 院内保育室(託児所)

24時間交代で勤務する看護師等を利用対象とする保育園が少ない中、病院が独自に設置したのが始まりとされています。
大手企業に院内保育施設の委託運営をする動きが多く見られ、女性の働きやすい環境づくりに貢献しています。

6. 認定こども園(幼保一体型)

平成18年から設けられた「認定こども園」は幼保一体化を目指した制度になります。
幼保連携型・幼稚園型・保育所型・地方裁量型と4タイプあります。制度として改善しなくてはならない点は多くあるのが現状です。
幼稚園と保育園で入園を迷う保護者が今後選択しやすい園が認定こども園といえます。

認定こども園の3歳児以上の子どもは、担任による4時間程度の教育があります。(幼稚園機能)
また、保育時間は短時間(約4時間)から長時間(約8時間)まで選べるようになっています。(保育園的機能)
子育て相談・親子登園など地域子育て支援も行っています。
親の就労義務もなくすべての子どもが対象となっているのもメリットの1つです。


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